こんにちは！江坂不動産株式会社です🏠
親から受け継いだ家や土地をどうするか。
住む予定がなければ、売るという選択肢が
自然に出てくるもの。
しかし、いざ手続きを進めようとすると、
「税金ってどうなるんだろう？」という不安が
出てくる方も多いもしれません。
相続と聞いてまず思い浮かぶのは相続税ですが、
実際に売却するときに関係してくる税金は
それだけではありません。
ふだんあまり触れることのない税の仕組みも
含まれているため、事前に全体の流れを
知っておくことが大切です。
相続不動産においての必要な税金の基本について
わかりやすく整理していきます。
相続した不動産にかかる税金とは？
不動産を相続するとき、多くの方が
まず気にするのが相続税です。
しかし、実際に物件を売る場合には、売却に伴って
発生する別の税金も関わってきます。
中でも注意が必要なのが「譲渡所得税」です。
💰 売却によって生まれる利益に課税
相続した不動産を売ったとき、その売却価格が
相続時の評価額よりも高くなると
「利益が出た」と見なされる可能性があります。
この利益に対して課税されるのが譲渡所得税です。
✅ 相続税と譲渡所得税は別のもの
✅ 利益が出ると譲渡所得税の対象
✅ 不動産の評価額や取得費が重要
✅ 確定申告が必要な場合もある
売却に関わる税金は内容が複雑になりやすいため、
必要に応じて税理士などの専門家に確認しながら
進めると安心です。
「取得費」や「譲渡費用」ってどうなる？
売却にかかる税金を計算するうえで、
「いくらで売れたか」だけではなく、
「いくらで取得したか」
「どんな費用がかかったか」
も重要なポイントになります。
ただ、相続の場合は取得時の価格が分からない
こともよくあるもの。
📄 取得費が不明なときの対応
相続した不動産で購入時の契約書や領収書が
見つからない場合、過去の記録を辿るか、
取得費を概算で出すといった方法もあります。
あわせて、売却時には登記手続きや仲介手数料などの
費用がかかる点も考えておきたいところ。
✅ 契約書がない場合は概算取得費で対応
✅ 仲介手数料は譲渡費用に含まれる
✅ 登記費用や測量費用も対象になる
✅ 計算の基準次第で納税額が変わることがある
こうした点を把握しておくと、手元に残る金額を
より現実的に見通すことができます。
税金を抑える特例制度も
不動産を相続して売却する場合、すべての利益が
そのまま課税対象になるとは限りません。
条件に合えば、税金を軽減できる制度が
いくつかあります。
💡 知っているかどうかが分かれ目
たとえば、不動産を売ったときの利益から
最大3,000万円を差し引ける特別控除や、
相続時に土地の評価額を下げられる
小規模宅地の特例があります。
どちらも使えるかどうかは状況次第。
居住用かどうか、相続であること、申告期限を
守っているか、必要な書類がそろっているかなどの
条件があります。
また、制度は同時に使えない場合も。
こうした仕組みを知っているかで税額が
変わることもあるため、迷ったら早めに
専門家へ相談すると安心です。
江坂で相続不動産の税金について相談するなら
相続した不動産の税金や売却のことを
考え始めたとき、まず必要なのは
“今の状況を整理できる場”です。
当社では、複雑な事情を含む相談も、まずは
一つひとつ丁寧に伺うことから始めています。
江坂駅から徒歩1分という立地に加え、代表自身が
資格を持ち、税理士などの専門家とも連携
しているため、状況に応じてスムーズな対応が
可能です。
「話してみたら少し気が楽になった」そんな感覚を
持ってもらえるような、不動産の入り口として
頼られる存在でありたいと考えています。
まずはお気軽にご相談ください。
あなたの状況に合った進め方を
一緒に考えていきます。
