こんにちは。大阪府吹田市の江坂不動産株式会社です🏠
親の年齢を重ねるにつれて、実家や所有している土地のことが少しずつ気になってくる方は多いのではないでしょうか。
今は元気に暮らしていても、通院が増えたり、物忘れが目立ってきたり、家の管理が難しくなってきたりすると、「この家を将来どうするのか」という問題が急に現実味を帯びてきます。
不動産は、預金のようにすぐ分けられるものではありません。名義、相続、維持費、売却、家族の気持ち。
いくつもの要素が重なるため、話し合いを後回しにすると、いざというときに動きづらくなることがあります。
厚生労働省が公表している推計では、認知症の高齢者数は2025年に約471.6万人、2040年に約584.2万人とされています。
認知症は特別な家庭だけの話ではなく、どの家庭でも向き合う可能性のある身近なテーマです。
大切なのは、親の判断力があるうちに「何を残したいか」「どう扱ってほしいか」を家族で確認しておくことです。
【この記事のポイント】
✅ 親の不動産は元気なうちに話す方が進めやすい
✅ 認知症になると売却や契約が難しくなる場合がある
✅ 家族だけで抱えず専門家に確認する視点が大切
✅ 相続後の登記や管理まで見据えると準備しやすい
【こんな方におすすめ】
1.親の実家や土地の将来が気になり始めた方
2.相続前に家族で不動産の話をしておきたい方
3.親が施設入所や住み替えを考え始めている方
1｜認知症になる前に不動産を考える理由
親の意思を確認できる時期は限られる
不動産の売却や活用は、所有者本人の意思がとても大切です。親名義の家であれば、子どもが「売った方がよい」と考えても、本人の同意なしに進めることはできません。
まだ会話ができる時期であれば、「この家に住み続けたいのか」「将来は売ってもよいのか」「誰かに引き継いでほしいのか」を確認できます。
一度で結論を出す必要はありません。食事の後や実家の片付けをしているときなど、自然に話題にできる場面から少しずつ聞いておくと、親の考えを尊重しやすくなります。
判断能力が契約に関わる
不動産の売買契約は、金額も責任も大きい手続きです。そのため、本人が契約内容を理解し、自分の意思で判断できることが前提になります。
認知症と診断されたからすぐに全ての契約ができなくなる、という単純な話ではありません。しかし、判断能力に不安がある状態では、売却手続きが慎重に扱われます。
家族が代理で進めたいと思っても、委任状だけで済まない場合があります。あとから困らないためには、元気なうちに選択肢を整理しておくことが重要です。
家族の考えも分かれやすい
親の不動産は、親だけの問題に見えて、実際には家族全体に関わります。住みたい人がいるのか、売却して費用に充てたいのか、思い出として残したいのか。兄弟姉妹で考えが異なることもあります。
特に実家は、金額だけで判断しにくいものです。幼い頃の記憶や親への気持ちがあるため、話し合いが進まないこともあります。
そのため、相続が発生してから初めて話すより、親が元気なうちに家族の意向を聞いておく方が、後の負担を減らしやすくなります。
2｜親名義の不動産で起こりやすい困りごと
売却したくてもすぐ動けない
親が施設に入る、入院が長引く、実家が空き家になる。こうした変化が起きたとき、家族は「売却した方がよいのでは」と考えることがあります。
しかし、名義が親のままであれば、売却するには親本人の意思確認が必要です。本人が契約内容を理解できない状態では、すぐに売却へ進めない可能性があります。
「使っていない家だから売ればよい」と思っても、不動産は手続きの順番が大切です。名義、本人確認、権利関係を一つずつ確認する必要があります。
空き家の管理が続く
売却や活用の判断ができないまま時間が過ぎると、空き家の管理が家族の負担になります。庭木の手入れ、郵便物の確認、雨漏りや防犯対策など、住んでいない家にも手間はかかります。
固定資産税や火災保険、修繕費も発生します。遠方に住んでいる家族にとっては、実家に行く交通費や時間も大きな負担になります。
「まだ大丈夫」と思っているうちに建物の傷みが進むこともあります。住まなくなった家は、使い道を決めないまま放置しないことが大切です。
相続後に手続きが重なる
親が亡くなった後は、相続人の確認、遺産分割、相続登記などの手続きが必要になります
相続登記については、法改正により申請が必要となるケースが増えています。期限や罰則の詳細は専門家への確認をおすすめします
相続の話し合いと売却の判断が同時に来ると、家族の負担は大きくなります。
その前に「この家は将来どうするか」という方向性だけでも共有しておくと、手続きに入ったときの混乱を抑えやすくなります。
3｜認知症になる前に確認したい不動産のこと
名義と権利関係を確認する
まず確認したいのは、不動産の名義です。親が一人で所有しているのか、夫婦や兄弟で共有しているのかによって、手続きの進め方が変わります。
古い土地や実家の場合、亡くなった祖父母の名義が残っていることもあります。名義が現在の状況と合っていないと、売却や相続時に手続きが増える可能性があります。
登記簿を確認すると、所有者や持分が分かります。難しいと感じる場合は、司法書士などの専門家に確認する方法もあります。
住宅ローンや借入を確認する
親の家に住宅ローンが残っているかどうかも重要です。ローンが残っている場合、売却代金で完済できるか、抵当権を外せるかを確認する必要があります。
抵当権とは、お金を貸している金融機関が不動産に設定している権利のことです。売却時には、この権利を整理しなければ買主へ引き渡せません。
銀行とのやり取りが必要になるため、早めに残高や契約内容を確認しておくと安心です。
親の希望を記録しておく
親がどうしたいのかを聞いたら、家族で共有できる形に残しておくことも大切です。正式な遺言が必要な場合もありますが、まずは会話の内容をメモしておくだけでも、後の話し合いに役立ちます。
「住み続けたい」「将来は売って施設費用に充てたい」「特定の子どもに管理してほしい」など、希望は家庭によって異なります。
ただし、法的な効力が必要な内容は専門家への確認が欠かせません。思い込みだけで進めず、必要な場面で確認する姿勢が大切です。
4｜家族で話すときの進め方
お金の話だけにしない
不動産の話を始めると、どうしても売却価格や相続分に意識が向きがちです。しかし最初からお金の話だけにすると、親が身構えてしまうことがあります。
まずは「この家の管理が大変になっていないか」「将来もここで暮らしたいか」といった生活の話から始める方が自然です。
親にとって家は資産であると同時に、暮らしの場所です。その気持ちを置き去りにしないことが、話し合いを進めるうえで大切になります。
兄弟姉妹で情報をそろえる
家族の中で誰か一人だけが情報を持っていると、後から誤解が生まれやすくなります。固定資産税の通知、登記情報、ローン残高、修繕の状況など、分かる範囲で共有しておきましょう。
遠方に住む兄弟姉妹がいる場合は、電話やメールで早めに共有しておくと安心です。
話し合いの目的は、すぐに結論を出すことではありません。判断に必要な情報を同じ場所に置くことが第一歩です。
専門家に聞く範囲を決める
家族だけで話していると、法律や税金の部分で迷うことがあります。認知症対策としては、成年後見制度や家族信託などの言葉を耳にすることもありますが、どれが合うかは家庭の事情によって変わります。
不動産会社は、物件の売却や活用の見通しを整理する役割を担えます。登記や相続、税金の判断が必要な部分は、司法書士、弁護士、税理士などに確認することが大切です。
どこまで不動産会社に聞き、どこから専門家に相談するのかを分けて考えると、話が進めやすくなります。
5｜不動産の将来を早めに整える意味
選択肢があるうちに考える
親が元気なうちに不動産の話をする一番の意味は、選択肢があることです。住み続ける、売却する、賃貸にする、家族が使う。どの方法にも準備が必要です。
判断が難しくなってからでは、手続きに時間がかかることがあります。家族の意向が合わない場合は、さらに進みにくくなります。
早めに考えることは、親を急かすことではありません。将来の負担を減らし、本人の意思を大切にするための準備です。
地域の事情も確認する
不動産は、建物の状態だけでなく地域の需要にも影響されます。
住み替えや移住、別荘利用、相続不動産の整理など、地域によって相談内容は変わります。
所有している不動産にどのような可能性があるのかを知るだけでも、家族で話し合いやすくなります。
相談は結論の後でなくてよい
不動産の相談は、「売る」と決めてから行くものと思われがちです。しかし、実際には迷っている段階で相談した方が整理しやすいこともあります。
相続、空き家、親の施設入所、認知症への備えなどは、一つの家庭の中で同時に起こることがあります。
今の状態で売れるのか。持ち続けるなら何に注意するのか。家族で話す前に確認しておくべきことは何か。
そうした疑問を一つずつ整理することで、次の行動が見えやすくなります。
江坂不動産株式会社について
江坂不動産株式会社は、大阪府吹田市・豊中市を中心に不動産売却の相談を受けています。相続、空き家、任意売却など複雑なケースにも対応しています。
代表は元銀行員で、任意売却取扱主任者・住宅ローンアドバイザーなど専門資格を保有。
「片付けてから相談しよう」と思っている方こそ、先にご相談ください。
片付けが不要だったというケースは、思っている以上に多くあります。
江坂駅から徒歩1分。電話・LINEでの相談も可能です。
FAQ
Q.親が認知症になる前に、まず何を確認すればよいですか？
A.まずは不動産の名義、住宅ローンの有無、親の希望を確認すると整理しやすくなります。いきなり売却の話をする必要はありません。親がどう暮らしたいのかを聞くところから始めると、気持ちに寄り添いやすくなります。
Q.親名義の家を子どもが勝手に売ることはできますか？
A.基本的に、所有者本人の意思確認が必要です。親名義の不動産であれば、子どもだけの判断で売却を進めることはできません。判断能力に不安がある場合は、司法書士や弁護士などへの確認が必要になることがあります。
Q.認知症になった後でも売却できる方法はありますか？
A.成年後見制度などを利用して進める場合があります。ただし、手続きには時間がかかることもあり、家庭ごとの事情で適した方法が変わります。早めに専門家へ相談しておくと安心です。
Q.相続する前に不動産会社へ相談してもよいですか？
A.はい、相続前の段階でも相談できます。今の物件にどのような選択肢があるのか、売却や活用の見通しを知っておくことで、家族で話し合いやすくなります。まだ結論が出ていなくても大丈夫です。
Q.家族で話すときに気をつけることはありますか？
A.お金や相続分の話から入ると、親や家族が身構えてしまうことがあります。まずは生活の負担や今後の希望を聞く形にすると、落ち着いて話しやすくなります。結論よりも、情報を共有することを大切にしてください。
まとめ
親が認知症になる前に不動産のことを考えるのは、親の意思を尊重するための準備です。
家を売るかどうかだけでなく、住み続けるのか、管理をどうするのか、相続後に誰が手続きを担うのか。確認しておきたいことは多くあります。
不動産は金額が大きく、家族の思い出も関わります。だからこそ、元気なうちに少しずつ話題にしておくことが大切です。
迷いがある段階でも、相談してよいタイミングです。
情報を整理することで、親にも家族にも無理のない選択が見えてきます。
